まずSDGsとは?

SDGsは、ミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで世界が合意した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され「地球上の誰一人として取り残さない」を基本理念に構成されています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む目標であり日本としても積極的に取り組みが行われています。

 

外務省 / MOFA

堺市はSDGs未来都市。

堺市は、平成30年に「SDGs未来都市」に選定されました。堺には、自分たちでまちを治め、平和を守り、国際的な交流により繁栄を築いた「自由と自治」の精神が脈々と受け継がれています。悠久の歴史に根差す、この「自由と自治」の精神を礎に本市が推進する「堺・3つの挑戦」をはじめとする取組は、持続可能な社会の実現をめざすSDGs推進の目標と合致しており、今後ともSDGsの視点を持ちながら、堺市マスタープランを着実に推進することで、国際社会で合意されたSDGsの達成に努めている。

 

 

 

大阪・関西万博はSDGsの為に開催される。

万博は、地球規模のさまざまな課題に取り組むために、世界各地から英知を集める場所です。大阪・関西万博は、2015年9月に国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において、 持続可能な開発目標として17の目標を掲げたSDGsが達成された社会をめざす為に開催されます。SDGsの目標年である2030年まで残り5年となる2025年は、実現に向けた取り組みを加速するのに極めて重要な年となります。

 

 

 

 

SDGsは中小企業でも参加できる

SDGsの目標を達成するためには国や国際機関だけでは対処できません。先進企業のみならず、地域に根付いた、われわれ中小企業の力が必要になってきます。またSDGsでは、この機会をぜひビジネスに活かしてほしいと述べており、企業がビジネス活動の一環として行う投資・イノベーションを通じて、社会課題を解決することを期待しています。

 

 

 

SDGsビジネス

 
 
 
 
   SDGsは世界が推奨するビックプロジェクト  
 
 
中小企業のための、未来を見据えた持続可能な企業経営のサポート
 

弊社ではSDGs推進事業として、中小企業の皆様にSDGs支援企業になっていただき、ビジネスに活用してくために、IGESが提供しているSDGs Compassと弊社の得意とするブランディングを使い、SDGsに貢献できる事業構築と、未来を見据えた持続可能な企業経営のサポートを行っております。

 

1.「SDGsプロモーション」

自社が取り組めるSDGsのゴールをフューチャーしプロモーション活動を行う方法。

2.「SDGsブランディング」

企業がSDGsに取り組む際には、経営理念をSDGsと

統合して企業活動の中核に位置づけ、中長期的な視点のもと推進することが理想であり

ブランディングとの相性が非常によい。

またブランディングを取り入れることで企業にとって最適なSDGsの取り組みの選定ができ、

未来を見据えた持続可能な自社ブランドを築くことができる。

 

 

  1.自社の特徴を活かしたSDGsの取り組みを行いましょう 

  2.ブランドマネージャー1級のスタッフがしっかりサポートします 

  3.堺市で「SDGsブランディング」を行っている会社は弊社だけです 

  4.弊社は中小企業に特化した広告代理店です 

 

得られる7つの効果

 1. ステークスホルダーとの関係性の向上 

SDGsの取り組みは、企業のステークスホルダーとの関係性を改善し向上できます。これは企業やサービスの価値の向上につながり、様々な潜在的な社会的リスクを軽減し持続可能な経営につながります。

(ステークスホルダー:企業が関わる様々な個人や組織のこと)

 

 2. 新たなビジネスチャンスにつながる 

社会課題の解決に取り組むことで、安心・信頼・期待が生まれ、自社ブランドの向上につながり、国内外でSDGsに関わる新たなビジネスチャンスが期待されます。世界経済フォーラムのレポートには「SDGsの達成により、2030年までに世界で年間12兆ドル以上の経済価値が生まれる」とあります。

 

 3. SDGsを世界共通のキーワードに 

SDGsが世界共通の言語として目標や枠組みを提供することで、自社と国・自治体・中小企業や地域・NPO法人など、社会的課題に取り組むための仲間として協力できるパートナーを結びつけます。

 

 4. SDGsへの取り組みは自社の強みになる 

SDGsの取り組みによって、ライバル会社との差別化を図ることができる。差別化に成功すれば満足した顧客はリピーターとなり売り込まなくても勝手に売れるようになる。

 

 5. 価格競争から脱出できる 

ブランドを構築することによって生まれた特徴はライバル会社にはない独自の特徴となり価格競争をする必要がなくなる。

 

 6. ブランド化によって従業員が仕事に誇りを持てる 

自社ブランドの確率は、ステークホルダーだけではなく、自社内にもポジティブな反応を引き起こし従業員との一体感が高まり意思を統一することができる。

 

 7. 採用活動の効率化につながる 

自社ブランドを確率することにより、ブランドの価値観に共感し、この会社で働きたいという向上心のある人材が集まりやすくなる。

 

 

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